行列のできる「水商売の税理士事務所」

セカンドオピニオンとは、自分の診療内容あるいは診療方針について担当医以外の第三者的な立場の医師に意見を求めることをいいます。 これによって自分の受けている診療が診断の上で、あるいは治療の上で、適切であるのかどうかを判断することができるようになります。
この医療におけるセカンドオピニオンのような感覚で税務のセカンドオピニオンとして当事務所をご利用いただけいる制度となります。
あくまでもセカンド（二番目）となりますので、現在の税理士先生や税理士法人との顧問契約を解消していただく必要がございませんし、現在の顧問契約にデメリットが生じる訳ではございません。
この「セカンドオピニオン契約」を締結していただきますと、毎月の税務相談や税務調査時に顧問先価格でのお手伝いが可能となります。

「顧問契約」とは、納税者に代わって申告から税務調査の対応までの一連の手続きについて、納税者の代理人として業務を行う税理士のことをいいます。
税理士と顧問契約を締結すると「顧問税理士」となり、税務に関するあらゆる書類を作成し、税務全般の相談に乗ります。
契約内容にもよりますが、月に一度あるいは年に数回面談して、節税対策や資金繰り、業務の合理化など、様々なアドバイスを受けることができるようになります。

税務調査は、真面目に申告されてある方であろうが、無申告の方であろうが国税局あるいは税務署の担当者が突然やってきます。
こんな時、経営者の方が一人で調査対応をされるのは、非常に不安に思われる方が多いと思います。
そんな時には、当税理士法人の国税OBの税理士が責任をもって調査対応させていただきます。
「顧問税理士」がいない方あるいは「顧問税理士」はいらっしゃるが対応が不安という方は、何でもご相談ください。
当税理士法人が、誠心誠意、調査対応させていただきます。