ご契約前のお客様Q&A CATEGORY
ラウンジやキャバクラを開業したいのですがいつから契約するべきでしょうか？
契約についてはケースバイケースですが、開業前の色々な段階でお金にかかわる問題や悩みが生まれてきますので、早い段階で一度お気軽にご相談ください。それぞれの段階に応じた適切なアドバイスをご提供いたします。
経理担当者がいないため税金の事が全くわかりませんが契約できますでしょうか？
全く問題ありません。むしろ経理のことが分からない、分かる人が周りにいないといった方こそ早めにご相談ください。お客様の事情に応じた形で適切なサポートを提供いたします。
数年前に開業してから無申告（脱税）でやってきましたが契約していただけますでしょうか？
大丈夫です。お客様のご事情を精査したうえで一刻も早く無申告（脱税）の状況を抜け出せるよう適切なアドバイスとサポートを提供いたします。
自分で申告していたのですが、税務署から調査の連絡がありました。今からでも立ち会っていただけますでしょうか？
今からでもお引き受けいたします。経理や税法の知識があって、ご自分で税金の申告までできるという方でも、税務調査に適切に対応することは中々難しいと思われます。私たちは長年国税の職場で様々な経験を積みあらゆる調査を経験しておりますので、調査の連絡を受けた段階からでも適切なサポートを提供いたします。
現在契約している税理士事務所から乗り換える場合のタイミングはいつが良いでしょうか？
乗り換えるタイミングというのは特にありません。現在契約している事務所に不安や不満を感じているのであれば、お気軽にご相談ください。私どもが提供できるサポート内容などを丁寧にご説明いたします。
ガールズバーやデートクラブも経営しているのですが、そちらも顧問契約していただけますでしょうか？
もちろん可能です。
当事務所では国税時代の経験から水商売や風俗業界に特に精通しておりますが、ガールズバーやデートクラブなどのお客様も沢山おられますので安心してご依頼いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。
ステーキ屋や居酒屋などの飲食店も経営しているのですが、そちらも顧問契約していただけますでしょうか？
法人なのか個人事業かで変わってきますが、経営しておられる事業全般をトータルに捉える方が有利なことが多いと思われますので、経営しておられる事業については全てご相談に応じます。
税務調査Q&A CATEGORY
税務調査って何なの？
一般的に税務調査とは、所得税、法人税、相続税等について提出された申告書の内容が正しいものであるかについて、確認のために納税者の方の承諾のもとに帳簿や証憑類（領収書や請求書等）を調査することです。提出した申告書の確認であれば、申告をしなければ調査の心配はないかというとそうではありません。近年国税当局は無申告事案についても積極的に調査を行う方針で臨んでおります。事業を行っていれば、取引先や預金口座など、外部から容易にあなたの事業内容を窺うことができます。無申告状態を長年続け、多額の追徴課税を求められるといったケースも多く実在します。そのような方は一刻も早く専門家に相談のうえ無申告という違法な状態から脱出してください。
税務調査ってどのくらい行われているの？
一般的に税務調査というのは、全国の国税局や税務署に所属する6万人弱の職員が行っており、毎年全国で20万件以上の調査が行われています。従って、開業以来何年も調査を受けていないという方のもとにも突然調査が行われる可能性は低くはありません。
税務調査の際に立ち会う税理士によって何か変わるのでしょうか？
税務調査に関して経験豊富な税理士が立ち会えば、調査官の視点に立って税務調査の進展状況を把握したうえで納税者の方に的確なアドバイスを行えます。私どもは、様々なレベルの税務調査に精通しておりますので、常に的確なアドバイスを行えるものと考えております。
税務調査は事前に連絡を頂けるのでしょうか？
基本的には、調査前に事前通知がありますが、中には事前通知なしに調査にいきなり来ることもあります。
赤字なら税務調査に来ないのでしょうか？
赤字だからと言って、税務調査がない訳ではありません。
査察調査Q&A CATEGORY
査察調査ってマルサのこと？
「マルサの女」という映画で一躍有名になった国税局査察部が行う強制調査を伴う調査のことで、一般的な税務調査とは違って裁判官が発行する捜索・差押許可状（令状）を持って調査を行いますので、調査を拒否することはできません。
査察調査を受けたらどうなるの？
通常の税務調査の場合、調査の結果申告に誤りがあったことが分かれば、それによって発生した差額の税金と、誤りの内容によって課される加算税を納税すれば終了しますが、査察調査は脱税という犯罪の摘発を目的として行われますので、調査結果をもとに検察庁に告発しますので、検事捜査を経て、起訴され裁判を受けることになります。裁判の結果有罪となれば脱税した税金と加算税に加え、罰金が科されますのでその分よけいに支払うことになります。
有罪になったら刑務所へ行くの？
殆どの場合執行猶予が付きますので実刑で刑務所に収監されるのは、年に数件だけのようです。因みに査察調査は、年間200件程度実施されており、そのうち約6割が告発・起訴され、ほぼ100％有罪判決が出ています。
刑務所に行かなくていいの？
起訴され裁判となれば新聞やテレビで報道されることになりますので、事業に対するダメージは計り知れません。また、調査経過において悪質な隠蔽や虚偽の答弁等を行っていると判断された場合逮捕される場合も多々ありますのでそのような場合も大々的に報道されることになります。また、執行猶予が付くなら安心と思っていても、執行猶予中に業法違反（風適法等）で摘発され収監されたという例もありますのでご用心を。
査察が入ると愛人の存在なども家族にバレますか？
査察調査において愛人の存在が明らかになったからと言って、査察担当者が知りえた情報を家族に対して積極的に説明することはありません。
その他Q&A CATEGORY
御社にお支払いする顧問料を安く抑える方法はありませんか？
御座います。例えば御社で記帳を行なって頂いたり、領収書の整理方法を改善して頂くなど、当事務所で行う事務作業を減らすことにご協力を頂けましたら、当事務所へのお支払い金額を安く抑えることが可能となりますので、お気軽にご相談ください。
相続・事業継承の際に力になっていただけますか？
相続については、「相続税申告」から「調査の立ち会い」までお客様本位で親切・丁寧に対応させていただきます。また、事業継承は事業を継続させるためには避けて通れない課題です。中小企業の経営者の高齢化は、社会問題となっています。現役のうちに事業継承対策を検討して、適切に次世代にバトンを渡すことが重要となります。 一日も早く対策を検討し計画を実行することが大切なので早めにご相談ください。